マルスギ株式会社

和瓦・洋瓦など屋根瓦(防災瓦・軽量瓦)。地震・台風に強い三州瓦の紹介。

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Q
   わが家は、台風の通り道、いわゆる台風銀座といわれる地域にあります。地震についてはもちろん心配ですが、それよりも、毎年確実に2〜3回は上陸する台風の風対策のほうが不安です。仮にの話で恐縮ですが、台風に強いとされるガイドライン工法でリフォームした場合、強い台風が来て瓦が飛んだら、保証のほうはどうなっていますか。教えて下さい。



A
   ご質問者の住所(南九州)を、国土交通省(旧建設省・告示第1415号)の「基準風速」マップで調べさせていただいたところ、日本最強ではないものの、基準42m/秒以上、44m/秒未満という強風地帯に属しています。これらの地域では、ガイドライン工法は、耐風圧力に対する構造計算による施工を求めています。簡単にいうと、全数緊結工法、すなわち、一枚一枚の瓦をすべて屋根の下地材に緊結しなければならない地域となっています。ガイドライン工法では、全国各市町村を9つの基準風速に分けた国の告示に従い、それに対応する工事方法をきめ細かに指示しています。台風銀座といわれるご質問者の地域は、その中でも、上位から二番目に属する厳しい耐風基準が求められる地域です。したがって、ガイドライン工法では、心配されるような事態が発生するとは考えられませんが、自然は人智を超えることがありますので、万が一そのような不測のことが起こる可能性はゼロとはいえません。仮にそうした事態が発生した場合、保証の問題は、別の問題となって来ます。現在、住宅の保証制度には「品確法」や「再工事保険制度」がありますが、リフォーム工事も含めて、これらはいずれも工事の瑕疵(欠陥)があった場合ですので、ガイドライン工法という、法律に準拠した工事を行っているケースは、適用外となることが予測されます。しかし、法律の予測をはるかに超える深刻な自然災害の場合は、内閣が激甚災害地域の指定や被災者生活再建支援法の適用をはかるなど、様々な救済措置をとってくれますので、泣き寝入りというようなことはありません。
  ちなみに、相談者のお住まいになっている地域の工事店の中には、ガイドライン工法がスタートするはるか以前から、飛ばない瓦を目標に、ガイドライン工法の上を行く安全工事を実施している所も複数あります。地域の自然特性、ニーズに応じた良心的な工事業者といえましょう。日本は、南北に長く、地形も複雑ですので、多雪地帯、多雨地帯、ご相談者のような強風地帯など、地域の特性に応じた、すぐれた工事を行っている業者がたくさんいます。ご心配はもっともだと思いますが、まず地域で古くから営業し、まわりから信頼されている工事業者に相談されるのが一番です。ガイドライン工法が、こうしたケースを応援するきっかけになれば、目的の一つ(安心、安全)は達成されたものと考えることができます。



 

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